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香港のデモはなぜ起きた?わかりやすく簡単に解説します!!

投稿日:2020年7月9日 更新日:



連日のように報道される香港のデモですが、そもそも何が原因で起きたのか分からないと、ニュースを見ていても、ついていけないですよね。


結構、ニュースとかを見ていても、「~が原因で」とか言っていますが、さらにその「~」の起こった原因が分からないとか、そういった状態にもなります。


中国と香港は、近代のアジア史をすべて把握すると、全体の流れがスムーズに理解できるのですが、この時代のアジア史は結構ボリュームがあり、全てを把握するのは時間がかかります。



まあ、アジア史と言っても、ほとんど中国のことなのですが、そこに列強(アメリカや西側の諸国)の中国分割とか絡んでくるので、少しややこしいのです。


国民党と共産党の国共合作のくだりでは、日本も登場します。



これを機会に、特に近代の中国史を勉強すると日本の立ち位置や、アメリカや北朝鮮の狙いなども分かりやすくなってくるので、Youtubeなどで学習することをお勧めします。

そもそもの香港ができた背景



もともとは、香港は中国の一部だったのですが、1842年に「アヘン戦争」という戦争がイギリスと清(中国)の間で起こり、イギリスの勝利に終わり、その結果として結ばれた南京条約で香港島をイギリス領としてしまいます。


そして、残りの「新界」と呼ばれる地域についても99年間租借(領地を借りる事)しました。


そう、清(中国)が戦争で負けたが故の不平等条約です。


アヘン戦争の原因は、インドでアヘンを製造したイギリスが清において、そのアヘンを流通させ莫大な富をえたいて、そのアヘンの蔓延による社会不安に危機感を感じた清がイギリスのアヘン商人の保有するアヘンを没収・償却したために起こりました。



返還が迫った80年代の前半にイギリスと中国政府は香港の将来について協議し始めて、中国政府が返還後の香港は中国の法律に従うべきだと主張しました。


もともとはイギリスが悪いのに、中国が泣かされましたが、その後、独特の経済発展を遂げて金融立国となった香港が、今度は中国に泣かされているのです。



そして、1984年に「一国二制度」のもとに、香港が1997年に返還されることに合意し、香港は中国の一部ではあるものの、返還から50年は外交と国防以外は高い自治制を維持することとなります。


そうして、中国の中にありながら、反政府デモである天安門事件についての追悼ができたりと、治外法権的な領域となりました。


しかし、最近になって、その事情が変化し始めてきているのです。

例えば、どんな変化が起きてるの?



香港では、中国の体制に対しての批判なども割とオープンにできたのだが、今となっては、段々と中国当局が目を光らせていて、時には介入してくると人権団体は話しています。


過去には、香港の書店員が次々と姿を消した事件や、香港の富豪が中国本土で拘束されていることが判明した事件なども波紋を呼んでいます。



もはや、香港に自治はなくなってきていて、中国政府は香港の憲法である「香港特別行政区基本法」の期限が切れる28年後の2047年までに、完全に香港を掌握しようとしているのです。

こういった経緯から、香港には「自分たちは香港人だ」という思いを持つようになり、彼らにとって最早「外国」とも思える中国に対する反感が高まってきているのです。

香港デモのきっかけは?

出典:https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48618554



事の発端は、中国が中国本土へ逃亡犯の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」のの改正案が香港議会に提出されたことです。


この「逃亡犯条例」は、香港はアメリカなどとは協定を結んではいるものの、中国本土やマカオ、台湾といった他の中華圏の国々とは締結していませんでした。


しかし、中国と結ぶことにより、中国当局が香港市民を取り締まることができるようになり、中国政府に批判的な立場をとる人物が中国本土に引き渡されることが可能となったのです。


そう、もうすでに香港には自治制がなくなってきているのです。

まとめ



かなり簡単にかいつまんで解説しましたが、香港が金融立国であることを鑑みると中国と香港がこれからどうなっていくのかは、国際的な経済情勢にも株価などで影響が出てくるので目が離せないですね。


中国という超大国が、金融資産33億円を超える超富裕層の割合が世界で2位である「超富裕層国家」である香港を飲み込めば、アジアにおけるプレゼンスが増々高まり、周辺国家においても間接的に脅威となります。


経済的に発展を遂げる中国がより経済に強くなるので、アメリカとに対しても今よりも強い姿勢で外交に臨むことができるようになります。


そうなったとしたら、日本は今まで通り、アメリカ側につくか、中国側につくか、選択を迫られる未来がそう遠くないうちにやってきます。


ただ、裏を返せば、これは中国と色々と関係性を作れるチャンスでもありますので、今のうちに中国語を勉強しておいた方が良いです。


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